(１) 日本図書館協会（以下日図協）の著作権（頒布権）処理済映像資料提供の意義 ○ 現今、図書館における映像資料（ＶＨＳ，ＤＶＤ，ＣＤ−ＲＯＭ）等の利用は年を追って高まっており、その需要に応えるべく、日図協は権利者／販売者の理解と協力を頂き、独自に著作権処理済映像資料の頒布事業を１９８８年から行っているところです。 この事業は「日図協ルート」と位置付けて、現在、約２，３００機関の公共図書館、学校図書館（大学・短期大学・高等学校 等）、社会教育関係施設が利用しております。 この事業は図書館等での映像資料の普及を目的として、著作権法第３８条５項にもとづく補償金込みの貸出し用映像作品を一般価格で提供する事業で、著作権思想の普及と合わせて頒布事業を広く行っています。   （２） 改正された著作権法にもとづく提供 ○ 「日図協ルート」は、権利者、利用者それぞれの立場を踏まえ、１９８４年（貸与権＝８５年施行）、及び９９年（頒布権）著作権法改正にもとづく履行可能な頒布方式であり、次の特徴を備えています。     �@ �A �B �C �D �E �F 日図協「ビデオ専門委員会」による著作権者団体（日本映像ソフト協会）との協議及び著作権思想の普及 契約にもとづき、日図協による「個人視聴用貸与承認」シールの作成と図書館等への送付 一部を除き著作権補償（法３８条5項）処理済映像資料の一般小売価格での提供 提供映像資料情報の一元的管理及び利用実績の掌握とその情報の提供 定期的な情報媒体の作成と提供、及びＭＡＲＣの頒布 メーカー及び販社からの直接納品と集中配送システムによる安全な提供 動産総合保険による事故等の保証   （３） 図書館頒布ルートとしての信頼性 ○ 「日図協ルート」は、著作権補償処理済映像資料の図書館頒布ルートとして広く全国の図書館に受け入れられ、また多くの権利者／販売者のご協力を得て、いまや権利者（契約／登録権利者含む）約１，０００社、ご提供作品５６，０００タイトルとなり、利用機関は全国約３，０００機関に達しています。 最近、一部営利業者が一部著作権未許諾映像資料や多額の補償料を上乗せした価格の映像資料を提供し、図書館関係者から問題が提起されているところです。 日図協はこれらの問題を正すためにもできるだけ「補償料」込み定価によって、良質な作品を低廉で提供できるために、館界全体の信頼を高めるようさらに努力していきたいと思います。 （４） あらたな事業に向けて ○ 日本図書館協会は映像事業を更に発展させるために、従来の経験にもとづいて、引き続き図書館等におけるビデオ資料の選択、収集、整理、保存、提供に寄与するために次の事業を行う予定です。   �@ �A �B �C �D 新設図書館向け選定資料の作成 特定テーマ別リストの作成 Ｊａｐａｎマーク仕様ＡＶ−ＭＡＲＣの提供 ＣＤマークの提供 著作権思想の普及活動